子ども手当は非課税

　政府税制調査会は、税制改正大綱の基礎となる最終案をまとめたようです（ニュースはこちら）。ようやく、という印象です。

　話題の「子ども手当」は、所得税も住民税も非課税となるようです。

　来年度の税務上の取扱いはほぼ確定したようですが、与党内でも「所得制限ありなら扶養控除復活を！」などの声も上がっているようで、子ども手当は、これからも税制面に影響を与えそうですね。