政治資金監査制度

　３〜４年前、一部の政治家が、適正か否かはっきりしない事務所の家賃を経費として計上していることの是非を問われた、「事務所費問題」が話題になりました。
　
　これをきっかけに、政治家が経費の計上を適切に行っているかを監査することが義務付けられました。これが「政治資金監査制度」です。
　この監査を行うことができるのは、弁護士・公認会計士・税理士ですが、かなりの方が名乗りを上げておられるそうです（ニュースはこちら）。
　
　領収書の大切さをご説明する仕事に従事する者としては、事務所費問題が公になり、政治家同士で「領収書を出せ、出さない」と揉めているのを、複雑な気持ちで見ていました。

　経費は監査の対象となるものの、収入についてはその対象外となるなど、問題は山積のようですが、この制度が整備され、情報の透明化がより進むよう希望します。