熊本市議会の取組

　熊本市では、市会議員に支給された政務調査費の使途が適正か否か、税理士に調査を依頼することになったようです（ニュースはこちら）。
　国会議員についても似た取組が推進されつつありますが（こちらは事務所経費なのでちょっと違う気もしますが・・・。以前ブログで触れています。詳しくはこちら）、これらのシステムが有名無実となることなく、しっかり機能することを切望します。

　かつて１２人もの市議が不正使用していたことは問題と言えますが、このような取組につながったことは、評価できるのではないでしょうか。
　しかし、不正をする人がいなければこのようなシステム自体不要と言えますし、これも税金を使って行われるのだということを考えると、なんだか複雑な気もします。