法人税の実効税率引下げを巡り、財務省・経済産業省・経団連等で、もめにもめているようです（ニュースはこちら）。
財務省は、「税率は下げるけど、代わりに優遇規定を廃止するよ」と言っています。これで税収はプラスマイナスゼロ、という結論。
個人の所得税に例えると、「税率は下げるけど、所得控除と住宅ローン控除は廃止ね」という感じでしょうか。
それぞれの立場にもよりますが、恩恵を受ける会社がある反面、増税になる会社もあるかもしれません。経団連が「そんなに言うならもういい！」と腹を立てるのも理解できます。
しかし、減税だけで済むはずもないことは誰もが知っていることですから、複雑な問題ですね。
