法人税の大幅減税を渋る財務省に対し、経団連が、「減税分の穴埋めとして、このへんなら譲歩してもいいよ」との見解を示してきたとのこと（ニュースはこちら）。
経団連は、以前から「長い目で見れば、大幅な減税は経済成長を促し、結果的に税収増につながる」との立場をとっています。
理屈としては分かるのですが、「減税のおかげでお金に余裕ができたら、今後のためにとっておく」と回答した企業が多数を占めたというアンケート結果もあったように、「そんなにうまく行くものかな〜」と、懐疑的に見てしまうのも事実です。
法人減税に関しては、今後もしばらくもめそうな感じですね。
