平成２２年度の税制改正の研修があちこちで始まっています。税理士会だけでなく、税務ソフトを提供している会社主催のものなどもあります。
これらは、税理士や税理士事務所職員を対象としていますので、当然「改正が与える実務への影響」の話しがほとんどになります。
新聞やサイトなどを見ていると、銀行や証券会社、不動産関連企業などが、一般の方を対象に、営業の一環として税制改正の講演を行っていることがあります。
これらは、「株の売買時にはこんな優遇税制がありますよ」とか「今マイホームを建てると税金が安くなりますよ」とか、焦点を絞った講演内容になっていることが多いようですね。
