自民税調の税制改正の基本方針

　政府税調の税制改正大綱の発表を１５日に控え（予定は１１日でしたが、やはり遅れるようですね）、自民党税制調査会が、２０１０年度の税制改正の基本方針をまとめたようです。（ニュースはこちら）。

　政府税調との決定的な違いは、将来的な消費税引き上げを明言している点です。

　以前、ある新聞社が行った世論調査で、「消費税引き上げやむなし」の声が６、７割（はっきりした数値は失念してしまいました。申し訳ありません）を占めていて驚きました。
　しかし、これは「社会保障充実のためなら」という条件の下での結果でした。

　自民税調も基本的にはこの考えのようですが、集めたお金に色は付いていないので、徴収された消費税が本当に役立つ社会保障のために使われるのかは、はなはだ疑問です。

　ただし、「財源確保のために、いたずらに（扶養控除廃止等の）制度改正をしてはならない」という意見には大賛成です。
　目先の利益にとらわれず、長期的なスパンで物事を考えるのは大切なことだと分かってはいますが、実践するのは本当に難しいと思います。